ＮＰＯ法人パシフィックビーチクラブ 規約
第１章 総則
（名称）
第１条 このクラブは、総合型地域スポーツクラブ・パシフィックビーチクラブという。
（事務所）
第２条 このクラブは、主たる事務所を神奈川県茅ヶ崎市東海岸南６－４－３１とする。
（目的）
第３条 このクラブは、総合型地域スポーツクラブとして幼児から青少年、成人及び中高年者、障害者などすべての人々に対し、マリンスポーツに関わる活動を継続的に行える機会を提供し、スポーツ文化振興並びにマリンスポーツ普及、競技力、指導力の向上に関する事業をおこない、地域社会全体の活性化を促すとともに、生涯スポーツ振興に寄与することを目的とする。
（活動の種類）
第４条 このクラブは、次の種類の活動を行う。
（１）保健、医療又は福祉の増進を図る活動
（２）社会教育の推進を図る活動
（３）まちづくりの推進を図る活動
（４）文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動
（５）子どもの健全育成を図る活動
（６）前項（１）から（５）に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動
（事業の種類）
第５条 このクラブは第３条の目的を達成するため、次の活動に係る事業を行う。
（１）各種マリンスポーツ教室の企画、運営
（２）総合型地域スポーツクラブに関する調査研究事業
（３）総合型地域スポーツクラブに関する情報提供及び相談事業
（４）各種マリンスポーツ大会の開催
（５）各種マリンスポーツ指導者育成セミナー等の開催
（６）広報誌の発行
（７）野外交流活動の実施
（８）このクラブの目的を達成するために必要な事業
第２章 会員
（会員の種類）
第６条 このクラブの会員は、次のとおりとし、正会員をもって活動促進するものとする。
(1) 正会員 このクラブの目的に賛同し、運営の意思を持つ個人又は団体
(2) 会員 このクラブの目的に賛同し、施設利用活動等の意思を持つ個人又は団体
※ 以後正会員・会員を両会員と言う
（入会）
第７条 両会員として入会しようとするものは、その旨を文書で代表理事に申し込むものとし、代表理事は正当な理由がない限り、入会を認めなければならない。
２ 代表理事は、前項のものの入会を認めないときは、速やかに、理由を付した書面をもって本人にその旨を通知しなければならない。
（入会金及び会費）
第８条 両会員は、総会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。
（会員の資格の喪失）
第９条 両会員が次の各号の一に該当する場合には、その資格を喪失する。
(1) 本人から退会の申出があったとき
(2) 本人が死亡し、又は両会員である団体が消滅したとき
(3) 継続して正会員1年以上、会員4ヶ月以上会費を滞納したとき
(4) 除名されたとき
（退会）
第１０条 両会員は、退会しようとするときは、その旨を文書で代表理事に提出して任意に退会することができる。
（除名）
第１１条 両会員が次のいずれかに該当するときは、総会において正会員総数の４分の３以上の同意により会員を除名することができる。この場合、その会員に対し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。
(1) 法令、規約等に違反したとき。
(2) このクラブの名誉をき損し、設立の趣旨に反し、又は秩序を乱す行為をしたとき。
（拠出金品の不返還）
第１２条 既に納入した入会金、会費及びその他の拠出金品は、これを返還しな い。
第３章 役員及び職員
（役員の種類、定数及び選任等）
第１３条 このクラブに、次の役員を置く。
(1) 理事 ２人以上６人以内
(2) 監査 １人
２ 理事のうち、１人を代表理事、１人を副代表理事とする。
３ 理事及び監査は、総会において選任する。
４ 代表理事及び副代表理事は、理事の互選とする。
５ 監査は、理事又はこのクラブの職員を兼ねることはできない。
（役員の職務）
第１４条 代表理事は、このクラブを代表し、業務を総理する。
２ 副代表理事は、代表理事を補佐し、代表理事に事故があるとき又は代表理事が欠けたときは、（代表理事があらかじめ指名した順序によって）その職務を代行する。
３ 理事は、理事会を構成し、このクラブの業務を執行する。
４ 監査は、次に掲げる職務を行う。
(1) 理事の業務執行の状況を監査すること。
(2) このクラブの財産の状況を監査すること。
(3) 前２号による監査の結果、このクラブの業務又は財産に関し不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実が あることを発見した場合には、これを総会又は所轄庁に報告すること。
(4) 前号の報告をするために必要がある場合には、総会を招集すること
(5) 理事の業務執行の状況又はこのクラブの財産の状況について、理事に意見を述べること。
（役員の任期
第１５条 役員の任期は２年とする。ただし、補欠役員の任期は前任者の残任期 間とする。
２ 役員は、再任されることができる。
（役員の解任）
第１６条 役員に、役員としてふさわしくない行為があったとき、又は心身の故 障のため職務の執行に堪えないと認められるときは、総会において正会員総数 の４分の３以上の同意を得て、その役員を解任することができる。この場合に は、その役員に弁明の機会を与えなければならない。
（役員の報酬）
第１７条 役員には報酬を与えることができる。
２ 役員には、その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。
３ 前２項に関し必要な事項は、総会の議決を経て、代表理事が別に定める。
（職員）
第１８条 このクラブの事務を処理するため、このクラブに事務局長その他の職員を置くことができる。
２ 事務局長その他の職員は、代表理事が任免する。
第４章 会議
（会議の種類）
第１９条 このクラブの会議は、総会及び理事会とし、総会は通常総会及び臨時総会の２種とする。
（総会の構成）
第２０条 総会は正会員をもって構成する。
（総会の権能）
第２１条 総会は、以下の事項について議決する。
(1) 規約の変更
(2) 解散及び合併
(3) 事業計画及び収支予算並びにその変更
(4) 事業報告及び収支決算
(5) 役員の選任又は解任、職務、報酬
(6) 入会金及び会費の額
(7) 解散した場合の残余財産の処分
(8) その他、理事会が総会に付すべき事項として議決した事項
（総会の開催）
第２２条 通常総会は、毎年１回開催する。
２ 臨時総会は、次に掲げる事由により開催する。
(1) 理事会が必要と認めたとき
(2) 正会員総数の５分の１以上から、会議の目的たる事項を記載した書面により開催の請求があったとき
(3) 第１４条第４項第４号に基づき監事が招集するとき
（総会の招集）
第２３条 総会は、前条第２項第３号の場合を除いて、代表理事が招集する。
２ 代表理事は前条第２項第２号の場合には、請求があった日から３０日以内に臨時総会を招集しなければならない。
３ 総会を招集する場合には、会議の目的たる事項、その内容、日時及び場所を 示した書面により、会議の日の少なくとも５日前までに通知しなければなら ない。
（総会の議長）
第２４条 総会の議長は、その総会において出席した個人正会員のうちから選任する。
（総会の定足数）
第２５条 総会は、正会員総数の２分の１以上の出席がなければ開会することができない。
（総会の議決）
第２６条 総会の議事は、この規約に別に定めるもののほか、総会に出席した正会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
２ 総会において、第２３条第３項の規定によりあらかじめ通知された事項についてのみ議決することができる。
３ 議決すべき事項について特別な利害関係を有する正会員は、その事項について表決権を行使することができない。
（総会における書面表決等）
第２７条 やむを得ない理由により総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決し、又は他の個人正会員を代理人として表決を委任することができる。この場合において、前２条及び次条第１項第３号の規定の適用については、出席したものとみな す。
（総会の議事録）
第２８条 総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(1) 日時及び場所
(2) 正会員の現在数
(3) 総会に出席した正会員の数（書面表決者及び表決委任者の場合にあってはその旨を付記すること）
(4) 審議事項
(5) 議事の経過の概要及び議決の結果
(6) 議事録署名人の選任に関する事項
２ 議事録には、議長及び出席した個人正会員のうちからその会議において選任された議事録署名人２人が署名、押印しなければならない。
（理事会の構成）
第２９条 理事会は理事をもって構成する。
（理事会の権能）
第３０条 理事会はこの規約に別に定めるもののほか、次に掲げる事項を議決する。
(1) 総会の議決した事項の執行に関する事項
(2) 総会に付議すべき事項
(3) その他総会の議決を要しない業務の執行に関する事項
（理事会の開催）
第３１条 理事会は、次に掲げる場合に開催する。
(1) 代表理事が必要と認めたとき
(2) 理事総数の３分の１以上から会議の目的を示して開催の請求があったとき
（理事会の招集）
第３２条 理事会は、代表理事が招集する。
２ 代表理事は、前条第２号の場合には請求があった日から３０日以内に理事会を招集しなければならない。
３ 理事会を招集する場合には、理事会の目的たる事項、その内容、日時及び場所を示した書面により、理事会の日の５日前までに理事に通知しなければならない。
（理事会の議長）
第３３条 理事会の議長は、代表理事がこれに当たる。
（理事会の定足数）
第３４条 理事会は、理事総数の過半数の出席がなければ開会することができない。
（理事会の議決）
第３５条 理事会の議事は、理事総数の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（理事会における書面表決）
第３６条 やむを得ない理由のため理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決することができる。この場合において 前２条及び次条第１項第３号の規定の適用については、出席したものとみなす。
（理事会の議事録）
第３７条 理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(1) 日時及び場所
(2) 理事の現在数
(3) 理事会に出席した理事の数及び氏名（書面表決者にあってはその旨を付記すること。）
(4) 審議事項
(5) 議事の経過の概要及び議決の結果
(6) 議事録署名人の選任に関する事項
２ 議事録には、議長及び出席した理事のうちからその会議において選任された議事録署名人２人が署名、押印しなければならない。
第５章 資産及び会計等
（資産の構成）
第３８条 このクラブの資産は、次に掲げるものをもって構成する。
(1) 財産目録に記載された資産
(2) 入会金及び会費
(3) 寄付金品
(4) 事業に伴う収入
(5) 資産から生じる収入
(6) その他の収入
（資産の管理）
第３９条 このクラブの資産は、代表理事が管理し、その方法は、総会の議決を経て、代表理事が別に定める。
２ このクラブの資産は、これを分けて会計区分に基づいて区分して管理する。
（会計の原則）
第４０条 このクラブの会計は、事務局で行う
（会計の区分）
第４１条 このクラブの会計は、次のとおり区分する。
(1) 活動に係る会計
（事業年度）
第４２条 このクラブの事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び予算）
第４３条 このクラブの事業計画及びこれに伴う収支予算は、代表理事が作成し、総会の議決を経なければならない。
２ 前項の規定にかかわらず、やむを得ない事由により予算が成立しないときは、予算成立までは、前事業年度の予算に準じて収入支出することができる。
３ 前項の規定による収入及び支出は、新たに成立した予算に基づくものとみなす。
４ 予算作成後にやむを得ない事由が生じたときは、総会の議決を経て、既定予算の追加又は更正をすることができる。
（事業報告及び決算）
第４４条 この法人の事業報告書等の決算に関する書類は、毎事業年度終了後、速やかに、代表理事が作成し、監事の監査を受け、総会の議決を経な ければならない。
第６章 定款の変更、解散及び合併
（定款の変更）
第４５条 この規約を変更しようとするときは、総会において出席した正会員の４分の３以上の議決を経、かつ、特定非営利活動促進法に定める軽微な事項に係る規約の変更の場合を除いて、所轄庁の認証を得なければならない。
（解散）
第４６条 このクラブは、次に掲げる事由により解散する。
(1) 総会の決議
(2) 目的とする非営利活動に係る事業の成功の不能
(3) 正会員の欠亡
(4) 合併
(5) 破産
(6) 所轄庁による設立の認証の取消し
２ 前項第１号の事由により解散する場合は、正会員総数の４分の３以上の承諾を得なければならない。
３ 第１項第２号の事由により解散するときは、所轄庁の認定を得なければならない。
４ 解散のときに存する残余財産は、総会において出席した正会員の過半数の議決を経て選定された正会員に帰属させるものとする。
（合併）
第４７条 このクラブが合併しようとするときは、総会において正会員総数の４分の３以上の議決を経、かつ所轄庁の認証を得なければならない。
第７章 雑則
（公告の方法）
第４８条 このクラブの公告は、このクラブの掲示場に掲示するとともに官報に掲載して行う。
（施行細則）
第４９条 この規約の施行について必要な事項は、理事会の議決を経て代表理事がこれを定める。
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